プレミアアンチエイジング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松浦清、以下「当社」）は、当社が掲げる経営理念やビジネスモデルと関連づけた知財戦略の成功事例として、世界知的所有権機関（以下、WIPO*¹)の知財活用事例データベース「IP Advantage」に掲載されたことをお知らせいたします。
【経営理念と経営戦略】
当社は社名にも採用した「アンチエイジング」にいち早く着目し、化粧品事業からビジネスを開始しました。バームという新しい剤型を採用した「デュオ ザ クレンジングバーム」は多くのお客様から支持され続け、3年連続クレンジング市場売上No.1*²を獲得し、クレンジング市場に新たなカテゴリーを創出しました。
「人の時間（とき）を、解き放つ。」という経営理念のもと、アンチエイジングを軸とした事業領域の拡大を進め、お客様のまだ満たされていないニーズに着目した“悩みに寄り添う商品づくり”を心がけたブランドビジネスを展開し続けています。
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- プレミアアンチエイジングの経営戦略
【知財活用をしたSDGsへの取り組み】
当社は、アセットライト経営（資産の保有を抑えて、財務を軽くすることを目指す経営）を推進しています。そのため外部知財を活用して企業価値やブランド力の向上に貢献するかを知財戦略の１つとしています。
特許と論文情報をもとにまだ実用化が限定的な萌芽領域にある「木質流動成形加工」に注目し、2022年には「DUO（以下、デュオ）」に使用するスパチュラを、世界初の木質流動成形加工技術を活用することでプラスチック量削減へ挑戦をしました。木質流動成形加工は、金山公三氏（京都大学名誉教授）が2009年に開発し、世界初の技術として論文発表を行い、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）が基本特許を所有しています。その後、産総研とチヨダ工業株式会社（以下、チヨダ工業）が共同研究を進め、現在はコスト面の課題に取り組み、実装に向けて進んでいます。
【女性リーダー活躍による新ブランドの成功例】
2022年に誕生したヘアケアブランドの「clayence（以下、クレイエンス）」は発売からわずか１年でヘアカラートリートメントブランド別売上ランキングNo.1*³を獲得するほど、お客様から支持を集めています。30~40代の若年層の髪の悩みのひとつとして白髪が挙げられている中、若年層の悩みにも真摯に向き合い商品開発をしました。若年層のお客様でも使いたいと思って頂ける、ネガティブになりがちな白髪ケアを楽しみながらケアできるデザインやパッケージにこだわっています。容器についても女性ならではの細やかな視点を活かし、使用の際に利便性が高いことと、余すことなく最後まで使い切れることを両立した商品開発をしました。
当社が積極的に進める薄型容器については、「クレイエンス」のカラートリートメントの容器でも開発が進められました。「デュオ」のクレンジングバームの薄型化と同様に、環境負荷低減の観点から配送時の宅急便コンパクトサイズに入るように、容器を独自開発し、本容器は知的財産の面で、立体商標（登録6605917号）を活用しています。
「クレイエンス」は女性リーダーが着想し、社内を牽引して実現した成功事例であり、女性活躍の推進を目指す当社の経営姿勢の大きな特徴です。
【ESG経営】
2020年のマザーズ上場を実現して以降、より一層のグローバル化に則ったESG経営を目指しており、2022年8月にはサステナビリティの更なる強化・推進を目的にサステナビリティ推進委員会を設置し、各領域でサステナビリティの施策を実施しています。
Environmentの面では、CO2削減やプラスチック使用量の削減に努めています。
Socialの面では、2023年に「健康経営優良法人」の認定を得られ、国際女性デーへの参画や経済的に困難な立場の女性への支援活動として化粧品の寄付などを継続的に行っています。また、積極的な女性活躍も推進しており、新ブランドの上市や育成においても、約6割を占める女性社員のアイディアがふんだんに生かされています。
Governanceの面では、指名・報酬諮問委員会の設置、執行役員制度の導入などを行っています。
世界知的所有権期間（WIPO）は、「世界知的所有権機関を設立する条約」により1970年に設立した193の加盟国を持つ国連の専門機関です。WIPOは諸国間および他の国際機関との協力による全世界での知的所有権の保護促進や管理に関する同盟間の協力確保などを目的に活動を行っています。WIPOの使命は、すべての人の利益のために革新と創造性を可能にする、バランスのとれた効果的な国際的な知的財産システムの開発をリードすることです。
WIPOが提供する知財活用事例のデータベースであり、日本が2009年の第3回開発と知的財産に関する委員会（CDIP）で提案したことに端を発し、開始された施策です。これまで、日本政府からのWIPOに対する任意拠出金WIPOジャパン・トラスト・ファンド（FIT/日本知的財産グローバルファンド）の支援の下、WIPO日本事務所は多くの記事を執筆しています。
運営開始から掲載記事は300件（2023年1月現在）を超えました。掲載企業の国・地域数は、日本を含む97（2022年5月現在）で、先進国・途上国を問わず世界各地の事例について積極的に収集・掲載がなされています。また、取り上げる知財テーマも、多岐に渡っているため、本データベースを通じ、世界各国の知財活用事例に出会えます。
https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/ip-advantage-stories.html
*¹ 世界知的所有権機関のこと
*²「クレンジングブランド別シェアランキング調査」TPCマーケティングリサーチ㈱調べ（対象期間：2019年4月～2022年3月／調査時期：2022年４月）
*³「ヘアカラートリートメントに関する調査」（ブランド別売上）TPCマーケティングリサーチ㈱調べ（対象期間:2022年7月～12月／調査時期：2023年3月）
