SDGsの目標

ガバナンスへの取り組み報告

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス体制

経営体制は、2021年8月1日現在、取締役5人(うち社外取締役2人)で任期は2年、監査役3人(うち社外監査役2人)で任期は4年と定めています。
取締役会は、当社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
また、各監査役は、監査役会にて定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法性について監査しており、定例の監査役会は、常勤監査役が議長となり毎月1回開催され、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。

税務方針

当社では、適切な納税を継続し社会的責任を長期的に果たしていくことが、経済および社会発展に重要な役割を果たすことになり、すべてのステークホルダーの指示と信頼に応えることにつながると考え、租税に関連する法令順守を徹底してまいります。

反社会的勢力への対応

当社では、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益供与を行わないこととしており、契約書等への反社会的勢力排除条項の導入や取引前の審査等の対策を実施しています。また、従業員に対しても入社時に誓約書をいただく他、啓蒙教育活動を行っています。 管理部門に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、管理部門を窓口として顧問弁護士、所轄警察署等と連携して適切な措置を講じていきます。

内部通報制度

当社では、全従業員を対象に内部通報制度を設置しています。内部通報窓口は社内だけではなく、社外の弁護士につながる社外窓口を設けています。これにより、社内のリスク情報を直接把握して、問題の早期把握と迅速な解決を図るだけでなく、リスクの提言や違反防止にもつなげ、不正のない事業活動と安心安全な商品をお客様に提供してまいります。

不正防止に向けた教育

インサイダー取引防止研修、下請法研修、情報セキュリティ研修等、関連法に対する理解を深め、不正・腐敗を防止することを目的にさまざまな従業員教育を実施しています。

災害・感染症への対策

避難訓練等の初期対応訓練を定期的に実施しています。 また、新型コロナウイルス等の感染症については、社員の安全を最優先に、日常での予防対策や発生時の対応プロセスを従業員に周知し、拡大防止策を強化することで、事業継続ができるよう、対策を強化しています。