ガバナンス

当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが重要であると考えております。そのために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図りながら、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築することにより、効率的な経営を行ってまいります。
また、株主・投資家の皆様に透明性及び公平性を基本に迅速な情報提供を行うとともに、株主・投資家の皆様と建設的な対話を通じて、誠意をもって説明責任を果たしてまいります。

当社は、リスク管理を事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくための最重要課題のひとつとして位置付け、取締役会において「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理のより一層の強化に取り組んでいます。
リスク管理については、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントにおける基本方針、計画及び体制を策定するとともに、各部門におけるリスクの分析や管理状況をモニタリングし、必要に応じて指導監督する体制となっています。

リスクマネジメント委員会は、業務執行取締役、執行役員等により構成され、原則として四半期に１回開催しています。コーポレート本部担当役員が委員長となり、リスクマネジメントにおける基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行っています。

当社は、「コンプライアンス規程」「プレミアアンチエイジング行動規範」に基づき、全役職員がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行っています。

コンプライアンス委員会は、取締役、執行役員、経営企画担当本部長、法務担当本部長、品質保証担当本部長等により構成され、原則として四半期に1回開催しています。
代表取締役が委員長となり、コンプライアンスにおける基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行っています。

当社では、適切な納税を継続し社会的責任を長期的に果たしていくことが、経済および社会発展に重要な役割を果たすことになり、すべてのステークホルダーの指示と信頼に応えることにつながると考え、租税に関連する法令順守を徹底してまいります。

当社では、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益供与を行わないこととしており、契約書等への反社会的勢力排除条項の導入や取引前の審査等の対策を実施しています。また、従業員に対しても入社時に誓約書をいただく他、啓蒙教育活動を行っています。 管理部門に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、管理部門を窓口として顧問弁護士、所轄警察署等と連携して適切な措置を講じていきます。

当社では、全従業員を対象に内部通報制度を設置しています。内部通報窓口は社内だけではなく、社外の弁護士につながる社外窓口を設けています。これにより、社内のリスク情報を直接把握して、問題の早期把握と迅速な解決を図るだけでなく、リスクの提言や違反防止にもつなげ、不正のない事業活動と安心安全な商品をお客様に提供してまいります。

インサイダー取引防止研修、下請法研修、情報セキュリティ研修等、関連法に対する理解を深め、不正・腐敗を防止することを目的にさまざまな従業員教育を実施しています。

避難訓練等の初期対応訓練を定期的に実施しています。 また、新型コロナウイルス等の感染症については、社員の安全を最優先に、日常での予防対策や発生時の対応プロセスを従業員に周知し、拡大防止策を強化することで、事業継続ができるよう、対策を強化しています。